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よくある質問Q＆A
完全成果報酬とはどういうことですか？
着手金、前金、固定顧問料などの費用はいただかず、資金調達額、新たに創出されたキャッシュフローに対してあらかじめ双方で合意した料率（%）を乗じた金額を、プロジェクト成功後に報酬として請求させていただくシステムです。
完全成果報酬でサービスを提供することによって、クライアントと弊社の目標とリスクを一致させ、真のパートナーシップの構築を目指しています。
成果報酬以外に必要な費用はありますか？
基本的には成果報酬のみとなります。ご依頼の内容によって弁護士費用、税理士費用、調査費用、その他諸経費が必要になることもありますが、その場合には、あらかじめ必要費用をご相談させていただいたうえで、ご提案させていただいております。
事業が赤字でも資金調達できますか？
はい。ご依頼いただいた資金調達案件は、プロジェクトごとに資金調達方法を組み立てております。赤字の場合でも、経営状況を診断させていただき、資金調達可能な方法を検討しご提案させていただきます。
事業が赤字でも事業譲渡（事業売却）できますか？
はい。譲渡対象となる事業の収益性、資産価値などを慎重に評価させていただくことで、赤字の場合でも買い手から評価される側面を見い出し、可能な限り高い評価での譲渡を実現します。
銀行債務を多く抱えているのですが、事業譲渡できますか？
はい。銀行債務の引き継ぎ、対応方法も含めてご提案させていただきます。
手持ち資金が十分ではないのですが、事業買収できますか？
はい。買収資金の調達も含めてご提案させていただきます。
自己資金が少ないのですが、融資を受けることはできますか？
はい。金融機関の融資審査にあたっては、融資額に対して一定の割合以上の自己資金が準備されていることが求められます。自己資金が不足している場合、事業収支面の改善などを通じて要件となる自己資金額の準備のサポートもさせていただきます。
起業して日が浅いのですが、創業融資を受けることはできますか？ いくらぐらい融資してもらえますか？
起業して１、２か月程でも創業融資で事業資金を調達することは可能です。顧客からの売上入金が２、３度あると良いですが、まだ売上がない場合でも見込み客がいるようであれば、資金調達することも可能です。起業前からご相談いただけると、より柔軟に計画をたてることができるため融資獲得の可能性が高まります。創業1年目の場合、500万～2,000万の融資額を弊社では想定しております。
株式会社クラフトは、中小企業庁の「M&A支援機関」として認定・登録をしております。この登録制度に基づき、当社は同庁の定める「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しております。